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マルチメディアデイジー版教科書の普及促進を求める意見書 各地の議会で

全国各地の議会で、発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書が出されました。
http://keyaki.asablo.jp/blog/2010/06/27/5186791

ATDO事務局のある調布市議会でも、満場一致で可決されています。
下記意見書の内容です。

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マルチメディアデイジー版教科書の普及促進を求める意見書

(22年5月28日提出)

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」,いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に,財団法人日本障害者リハビリテーション協会(リハ協)が,ボランティア団体の協力を得て,通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し,デジタル化対応することで,テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を開始した。また,文部科学省において,平成21年度から,発達障害等の障害特性に応じたデイジー教科書などの教材の在り方や,それらを活用した効果的な指導方法等について,実証的な調査研究が実施されている。
 現在,デイジー教科書は,調査研究段階であるにもかかわらず,平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用されており,保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど,その普及促進への期待が大きな高まりを見せているところである。
 しかし,デイジー教科書は,いまだ「教科書無償給与」の対象となっていないことに加えて,その製作は,多大な時間と費用を要するにもかかわらず,ボランティア団体頼みであるため,必要とする児童生徒の希望に十分にこたえられない状況にあり,実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は,小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっている。
 このような現状を踏まえると,まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところであるが,平成21年度の同予算が1.72億円に対し,平成22年度は1.56億円と縮減されており,その普及促進への取組は不十分であると言わざるを得ない。
 よって国におかれては,デイジー教科書を,必要とする児童生徒,担当教員等に安定して配布・提供できるよう,その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講じることを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,文部科学大臣
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MH